足立区議会 2019-09-25 令和 元年 第３回 定例会－09月25日-03号
安倍内閣の新経済・財政再建計画を受け、厚生労働省の介護保険部会は、来年の介護保険改定に向けた議論を開始しました。分科会は、要介護１、２の生活支援援助を総合事業に移管、ケアマネジメントを有料化、介護保険料徴収・受給年齢の引下げなど検討を始めました。 介護保険料と費用は、高齢者の生活を圧迫し、経済的理由で介護サービスを受けられない人がいます。
安倍内閣の新経済・財政再建計画を受け、厚生労働省の介護保険部会は、来年の介護保険改定に向けた議論を開始しました。分科会は、要介護１、２の生活支援援助を総合事業に移管、ケアマネジメントを有料化、介護保険料徴収・受給年齢の引下げなど検討を始めました。 介護保険料と費用は、高齢者の生活を圧迫し、経済的理由で介護サービスを受けられない人がいます。
これは「骨太の方針二〇一五」の「経済財政再建計画」による「社会保障費の伸びを年五千億円に抑制」するための具体策として示されています。 介護保険では、保険料徴収対象の被保険者を四十歳未満に拡大、介護利用料を一割から二割へ、要支援一・二に引き続き要介護一・二の介護保険外し、ケアマネジメントの有料化、介護ベッドや車椅子など福祉用具の貸与の自己負担化などが打ち出されています。
したがって、最終補正といえども、財政再建計画の最終年度である来年度、平成２６年度にどうつなげていこうとしているのかは、重要な論点ですので、構造的または制度的な問題にも触れながら、質疑に入ります。 まず、歳入面を見てみますと、全体としては３０億８，５００万円余のプラス補正となっています。
確かに財政全体から行くと収支は赤で、先ほど言われたように、預貯金の取り崩しを一億円程度やって、このままではいけないということで、昨年の中で財政再建計画を立てています。その中で、事業を絞り込んでいくとか、地域の区民の方に責を負わせるというよりは、うちの中での財政改善、御議論はあるでしょうけれども、場合によっては職員の給与の削減まで含めて内部努力ができないかということを考えています。
そして、財政再建計画を出されているということで、前回、この委員会にもきちんと示すべきだということを求めましたけれども、それはできないということです。しかし、具体的にその資料そのものを出せなくても、やはりきちんと、それがどのような内容なのかということを説明する必要があるのではないかと思いますので、その辺を御説明いただきたいと思います。
本年になりまして、法人みずからが財政再建計画を策定して本区に報告がされました。この計画が、平成24年度、本年度からの３カ年計画になっているため、この進捗状況を確認したい。これを確認した上で、また次の選定を行いたい、これが３年間の理由でございます。 裏面に、ただいま説明した期間を図にしてございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
そして、自治体の役割として、区民の生活、暮らし、人権を守ることが大前提であり、それを踏まえた財政再建計画の条件としては、地域の将来像とその実行計画が必要であると。今回の財政健全化に向けたアクションプログラムで懸念されるのが、基金の残高を守るため、とにかく１８０億円を捻出し、とりあえず３年後の危機を避けるだけで、地域の再生、住民生活の安定への見通しがない計画である点。
それを踏まえて、財政再建計画の条件としては、地域の将来像とその実行計画ではないかというふうに思っております。 今回の財政健全化に向けたアクションプログラムで懸念なのが、本当に財政の健全化に向かっているのかということです。基金の残高を守るため、とにかく１８０億円を捻出し、とりあえず３年後の危機を避けるだけで地域の再生、住民の安定への見通しがないというような計画になっていないでしょうか。
一方、アメリカの格付会社が１月に日本国債の格付を引き下げ、先月には、国際通貨基金（ＩＭＦ）がＧ20財務相・中央銀行総裁会議に提出した世界経済の展望と課題に関する報告書の中で、アメリカとともに日本が特に中期的な財政再建計画の進展が明確でない、世界経済の回復に対しての下振れリスクになると警告をされています。
その後どうしていくのか、明確な財政再建計画が示されていない現状だと思っております。財政維持に向けたアクションプラン設計こそが区民生活の安心を確保すると思いますが、いかがでしょうか。緊急財政対策として先送りにした東山小学校の改築、第４特別養護老人ホームの新築は、２年後には先送りした期限がやってきて、着手をしなければならなくなります。そのときどのような対応を考えているのでしょうか。
制度の規定に従いまして財政再建計画を策定することが義務づけられ、国の指導のもと、徹底した支出の抑制が求められます。具体的には、職員の削減や事業の縮小または廃止であります。結果として住民サービスの低下を招き、住民には大変な迷惑と負担を強いることになります。
その借金を理由に、財政再建計画で高齢者無料入浴券の50円負担、障害者団体も含めた補助金のカットまで行われたことを想起すべきであります。 わずか２年の任期の副区長といわれていますが、短期間に国土交通省に戻るとすれば、国土交通省の意に背いた施策を展開するはずがありません。10年前に台東区では、区民の税金で国や東京都の役人を大相撲観戦で接待していました。
そういうふうなことでございまして、廃止、休止あるいは縮小した事業はこの間、財政再建計画、様々ございまして、福祉ですとか、あるいはそれ以外のいろんな施策について、もとへ少し、財政状況も好転したんだから、戻せとかというふうなこともいろいろちょうだいしております。こうした事業も、そうした検討対象の１つに加えてみることはやぶさかではございませんし、むしろそうすべきかなと今、改めて思いますけれども。
早期健全化団体や財政再生団体になれば、自ら財政再建計画を策定し、財政の立て直しの努力を最優先にしなければなりません。既存の事業の見直しや施設の廃止など、厳しい選択を迫られることは容易に想定されます。
夕張市の財政再建につきましては、昨年、夕張市が財政破綻を起こしたということで、財政再建団体入りを表明してからるる新聞等でも報道されておりますので、委員の皆様も十分ご存じのことと存じますけれども、このたび、財政再建団体といたしまして財政再建計画が総務省の方で同意されるということになりましたので、一区切りつくということでご報告させていただくものでございます。
◆山内金久 刷新計画を進めて２年半、３年で黒字に転換し、財政再建の初期の目的は達成したという評価が早々出ましたけれども、そういう思いがあったのと、それからもう一つは、刷新計画というのが区財政全般的な視点からの財政再建計画ではなく、そもそも区民への負担増や職員削減、行政施策を官から民へ移す計画だったということが、私は、この点で改めて明らかになったんではないかと言います。
今回いろんな面で１８年度の予算が財政運営が健全な形、１つの目標といいますか、明るさが見えてきたというような形の中で、今ここでいろいろ手綱を緩めてと言っちゃ、大変、言葉悪いんですけど、区民の要望に対してもこれだけ税収が上がってきたんだから、それに対してやはりサービスをすぐ復活してというような形でやれば、また先般の財政再建計画の中で、あの財政再建がなし得ずに２００４、加えて２００５というような形をとらざるを
そして、指定日現在で、財政再建計画を作成し、議会の議決を得て、総務大臣に承認を申請する。総務大臣の承認を受けると。そして、財政再建へ取り組んでいく。そういったことがこの一連の流れでございます。 再建団体につきましては、以上でございます。 ○本橋弘隆委員長 引き続いて。 ○城山行政経営課長 恐れ入りますが、陳情第５６号資料の２というものをお取り出しいただきたいというふうに思います。
しかし、給料等につきましては、国並み、あるいは財政再建計画の内容次第では大幅にそれを下回るものとならざるを得ないと考えております。いずれにいたしましても、そのような事態に陥らないよう、本区におきましても、将来の豊島区のあり方を見据えた労使の協議が必要であると考えております。 次に、職員構成についてのご質問にお答えいたします。
それもやむを得ないことで、今、財政再建計画で５年前からハードの建設だとか、住宅の建設、そういうのがずっと10年、20年前には10年計画であったんですが、それがやはり財政健全計画によって凍結されたりして進んでいないわけですが、今度、来年度からまた長期総合計画が確定されるわけですが、改めてソフトの面とともに、今度はハードの面も、やはりスパンは10年ぐらいでも結構ですが、住宅を建てていかなければ、住むところをやはり